20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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滋賀県議会 2023-03-14 令和 5年予算特別委員会−03月14日-04号

次に、商工観光労働部所管予算では、観光振興推進費について、2025年に大阪・関西万博と国スポ・障スポ大会開催されるが、観光誘客については、既に勝負が始まっているので、旅行会社等連携し、誘客のためのセールスに今からしっかりと取り組まれたい、広報に係る予算について、昨年度に滋賀広報戦略が策定され、県庁全体でDX推進情報発信力最大化に取り組むことになったが、予算においては、依然、従来型の広報

滋賀県議会 2022-03-16 令和 4年予算特別委員会−03月16日-05号

次に、商工観光労働部所管予算では、中小企業金融対策費について、長引くコロナ禍ウクライナ情勢影響を受ける事業者資金繰りは大変厳しい状況にあるので、借換えの保証料軽減などで支えるほか、必要があれば機動的に補正予算を組んで、しっかりと支えていただきたい、ビワイチ観光推進事業について、コンテンツや、その打ち出し方を工夫するなど、琵琶湖だけではなく、各地域魅力ある観光資源により多く誘客するための取組をさらに

滋賀県議会 2021-03-17 令和 3年予算特別委員会−03月17日-06号

次に、商工観光労働部所管予算では、観光関連予算について、外国人観光客受け入れが再開されたときにインバウンドも含めて迅速に対応し、ビジネスチャンスを逃すことがないよう受け入れ態勢を整えていただきたい、商工会商工会議所活動強化費について、地域の詳しい情報を持っている金融機関等連携し、困窮している小規模事業者に必要な支援が行き渡るようにしていただきたい、などの意見が出されたところであります。  

滋賀県議会 2020-03-18 令和 2年予算特別委員会−03月18日-06号

次に、商工観光労働部所管予算では、予算全般において、新型コロナウイルス影響により予算編成時と状況が全く違うことから、いかに効果的に予算を執行すべきかを考え、知恵を絞って執行されたい、商工会商工会議所活動強化費について、商工会商工会議所からの退会理由をしっかりと調べて、地域を支えている小規模企業者支援されたい、製造現場へのAIIoT導入促進事業について、バックキャスティングの手法としながら、

滋賀県議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会−03月14日-04号

次に、商工観光労働部所管予算では、滋賀ウォーターバレー水環境ビジネス推進事業について、これまでの取り組みによって事業展開ができつつあると思うが、各企業成果を確認することが困難とのことである、商工観光労働部は、県内企業に儲けていただく部署であることを念頭に、企業成果の報告を求めるなど、かけた費用でどれだけの効果が得られたのかを引き続き意識して取り組まれたい、滋賀マザーズジョブステーション事業について

滋賀県議会 2018-03-19 平成30年予算特別委員会−03月19日-05号

次に、商工観光労働部所管予算では、県内産業振興全般について、働き手不足や消費のあり方といった時代の変化を認識し、時代に沿った事業支援を行うとともに、新たな展開が期待できる産業に対しての支援も進められたい、中小企業への支援について、本当に支援を必要とする事業者に対して支援が行き届いていないことから、産業支援プラザ商工会議所とも連携して、より多くの事業者に周知を行い、支援がされるよう努められたい、チャレンジド

滋賀県議会 2017-03-16 平成29年予算特別委員会−03月16日-06号

次に、商工観光労働部所管予算では、しが企業における障害者定着推進事業について、ジョブコーチは、障害者一般就労や、職場の定着率の向上に大きな役割を担うので、先進事例などの工夫を取り入れて増員願いたい、女性活躍推進について、産休、育休後も同じ会社で働き続けるためには、保育所の整備が必要なので、部局横断的に対応願うとともに、意思決定の場で女性が多く登用される仕組みづくりが必要である、などの意見が出されたところであります

滋賀県議会 2016-03-16 平成28年予算特別委員会−03月16日-06号

次に、商工観光労働部所管予算では、滋賀マザーズジョブステーション事業について、マザーズジョブステーションから離れた地域では、市町との連携について、より積極的な働きかけが必要ではないか、医工連携ものづくりプロジェクト創出支援事業について、びわこ文化公園都市県立体育館が整備される機会を健康医療分野産業政策に生かすなど、積極的に取り組むべき、商店街振興について、空き店舗の問題がある一方で、高齢者が買物難民

滋賀県議会 2015-03-13 平成27年予算特別委員会−03月13日-04号

次に、商工観光労働部所管予算では、映像誘致戦略展開事業について、ただ単にロケ地を紹介し、観光客誘致するだけでなく、県全体のさまざまな施策を発信していくなど、県全体に活気が出るように、今後、積極的に滋賀県を売り込むための取り組みをされたい、滋賀のちいさな企業魅力発信事業について、情報小規模事業者まで伝わっていなければ、一部の企業だけの事業になりかねないので、手が届かないところに対しては、相談窓口

滋賀県議会 2014-03-19 平成26年予算特別委員会-03月19日-06号

最後に、商工観光労働部所管予算では、中小企業活性化推進事業滋賀クリエイティブ産業振興事業について、県内産業振興のためには、県民の方々に県内企業商品について知っていただき、商品を購入、使用していただくことが大事であるが、県庁内においても、こうした情報を共有し、商品活用促進を図っていただきたい、滋賀の「三方よし」人づくり事業について、雇用安定対策の中で一番大きな予算をかけて、力を入れて実施している

滋賀県議会 2013-03-19 平成25年予算特別委員会−03月19日-06号

次に、商工観光労働部所管予算では、滋賀女性経営者フォーラム開催事業について、これから起業して経営者を目指そうとしている若い学生などにもフォーラムに参加していただけるように取り組みを実施されたい、滋賀の新しい産業づくり推進事業費について、各事業の目指すべき目標やロードマップ上の位置づけを明確化した上で、事業内容を精査しながら取り組みを実施していく必要がある、しが医療・健康創生ものづくりイノベーション

滋賀県議会 2011-03-11 平成23年予算特別委員会−03月11日-05号

次に商工観光労働部所管予算では、企業誘致推進事業費について、工場だけでなく、企業本社機能誘致は県にとって有益と考えられることから、その支援に取り組まれたい、商工労働行政推進費について、県内中小企業の実態を十分把握して事業を進められたい、産油国の政情不安に伴い原油価格が高騰し、県内産業への影響が懸念されることから、時機を逸することなく対応されたいなどの意見が出されたところであります。  

滋賀県議会 2010-03-19 平成22年予算特別委員会−03月19日-07号

次に商工観光労働部所管予算では、観光産業経済波及効果も大きく、力を入れて取り組むべきであるが、ロケ地としての提供だけではアピールにつながらないため、本県の持つ優れた魅力効果的に発信できるような創意工夫行い観光活性化を図られたい、商店街にぎわい創出について、コンベンション誘致の際にオプション観光地元商店街を組み込むなどの創意工夫を行い、観光分野連携した取り組みによる活性化を図られたいなどの

滋賀県議会 2009-03-23 平成21年予算特別委員会−03月23日-07号

次に、商工観光労働部所管予算では、観光産業経済波及効果も大きく、力を入れて取り組むべきであり、本県の持つ優れた魅力効果的に発信し、滞在型の観光促進するなどの創意工夫を行い、観光活性化を図られたい、多文化共生について、お互いの文化等を学びあうことで多文化共生のための意識醸成を図るなど、地域における課題解消につなげられたい、中小企業支援について、企業資金繰り支援など短期的な対応も重要であるが

滋賀県議会 2007-03-12 平成19年予算特別委員会−03月12日-04号

次に、商工観光労働部所管予算では、全国豊かな海づくり大会滋賀人会世界大会開催に際して、積極的に本県全域観光PRを行うことについて、新たな企業誘致の積極的な推進と、企業誘致のため、関係部局連携を図り早急に交通基盤を整備することについて、地域結集型共同研究事業成果を本格的に事業化するため、県を挙げて支援することについて、在住外国人支援における関係機関連携と全県的な支援体制について、障害者

滋賀県議会 2006-03-20 平成18年予算特別委員会−03月20日-06号

次に、商工観光労働部所管予算では、中小企業に対する金融支援推進について、三方よしの理念の普及について、商工会および商工会議所活動に対する支援および市町村合併による組織のあり方について、びわこビジターズビューロー役割明確化について、だれもが滋賀県に行きたくなるような観光客誘致施策について、企業誘致推進について、次世代育成支援のための行動計画策定推進について、若年ニート層就労支援についてなどの

滋賀県議会 2005-03-22 平成17年予算特別委員会−03月22日-06号

次に、商工観光労働部所管予算では、中小企業への金融支援推進について、企業誘致推進について、地場産業育成あり方について、若年者フリーター等常勤雇用促進について、施策成果経済効果検証を踏まえた、さらなる観光施策展開びわこビジターズビューロー活用について、湖上観光推進についてなどの意見が出されたところであります。  

滋賀県議会 2004-03-18 平成16年予算特別委員会−03月18日-06号

次に、商工観光労働部所管予算では、観光行政における情報を発信する上でのテレビの効果的な活用について、商店街振興対策における支援に対する成果について、滋賀の新しい産業づくり推進事業におけるこれまでの産学官連携取り組み実績検証について、地場産業総合振興対策における後継者育成および伝統産業振興方策についてなどの意見が出されたところであります。  

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